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適正な技能実習生受入れのための留意点

1. 外国人受入れ監理団体の役割

監理の在り方

新制度における「監理」とは、外国人受入れ監理団体が実習実施機関において、計画に基づき適正に技能実習が実施されているかについて確認・指導することを言います。また、技能実習1号ロだけでなく技能実習2号ロの期間も「監理」の対象となります。


適正な技能実習生の選抜

技能実習の受入れに当たって、外国人受入れ監理団体は、技能実習生、送出し機関、実習実施機関それぞれの適合性を確認するだけでなく、本制度の趣旨について外国人受入れ監理団体を含むそれぞれの機関が理解しているかを外国人受入れ監理団体自らが確認する必要があります。


講習の実施

外国人受入れ監理団体は、技能実習生が実習実施機関において技能等の修得活動を実施する前に、一定時間以上の講習を実施することが求められています。講習を実施する際には、技能実習生を、机といすが備えられている学習に適した研修施設に集めて実施しなければなりません。


管理体制の整備

技能実習1号実施計画の策定、1月につき1回以上の訪問指導、3月につき1回以上の監査などを実施できる体制と規模を組織として備える事が必要です。
また、業務量に応じた常勤職員を配置する事が望まれ、傘下の実習実施機関等を勘案して、管理業務を的確に行える人員を確保する必要があります。



2. 実習実施機関の役割

計画に沿った技能実習の実施

技能実習生は、技能等の修得を目的に入国することから、技能実習計画の内容を実習実施前に十分に説明し、理解させることが必要です。また、計画の達成の度合いを確認するために、技能実習日誌を作成する必要があります。


賃金の支払い

技能実習生に対しては最低賃金法をはじめ労働関係法令を遵守した賃金の支払いを行う必要があります。
時間外労働や休日労働などを行わせたときは、所定の割増賃金を支払うことになり、また、食費や寮費等を賃金から控除する場合は、労働基準法にのっとった労使協定の締結が必要であり、控除額は実費を超えてはなりません。


不適な方法による監理の禁止

技能実習生の失踪等問題事例の発生防止を口実として、技能実習生に対し宿舎からの外出を禁止したり、技能実習生の旅券や外国人登録証明書を預かったりしてはなりません。また、技能実習生に対して、携帯電話の所持や来客との面会等を禁止することにより親族や友人等との連絡を困難にさせることも不適切な方法による監理に当たります。



3. 不正行為について

基本的な考え方

「不正行為」の具体的な内容は、上陸基準省令に規定されており、「技能実習の適正な実施を妨げるもの」が「不正行為」の対象となります。「不正行為」を行ったと認定された機関は、研修生・技能実習生の受入れが一定期間停止されます。



法務省入国管理局「2010年の不正行為認定について」

同資料によりますと、2010年(2010年)に不正行為認定された受入れ機関は163機関であり前年の360機関と比較すると約5割の減少となっています。不正行為の類型別の認定件数は219件で、「労働関係法規違反」に78件、「研修生の所定時間外作業」に48件、「名義貸し」に31件が認定されており、この3類型でおよそ7割を占めています。
詳細はこちら (法務省ホームページへ)



最低賃金を守りましょう!(2011年度地域別最低賃金一覧)

厚生労働省から2011年度の各都道府県地域別最低賃金が公表されています。
詳細はこちら (厚生労働省ホームページへ)



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